民事調停で損害賠償請求した体験談｜企業間トラブルで私が裁判所に行くまで

民事調停　体験談　個人 話題

※この記事は、筆者自身が経験した企業間トラブルと民事調停をもとにしています。ただし、相手方を特定できないよう、企業名・業種・金額・日付など一部の情報を変更・抽象化しています。

また、筆者は法律の専門家ではありません。本記事は個別の法律相談を目的としたものではなく、あくまで一事業者の体験談です。具体的なトラブルについては、弁護士などの専門家にご相談ください。

民事調停で損害賠償請求することになるとは思わなかった

私、玄ちゃんはWEBコンテンツ制作を生業とする小さな会社を経営しています。

これまで何年も事業を続けてきましたが、まさか自分が取引先企業とのトラブルで損害賠償を求め、民事調停を申し立てることになるとは思っていませんでした。

「企業間トラブル」と書くと、どこか冷たい響きがあります。

契約書。

請求。

損害賠償。

調停。

こうした言葉だけを並べると、会社と会社が淡々と法律論をぶつけ合っているように見えるかもしれません。

しかし、実際に当事者になってみると、そんなに機械的なものではありませんでした。

私の場合、取引先とは以前から継続的に仕事をしていました。

そして翌年度についても仕事が続くという認識のもと、打ち合わせを行い、人員やスケジュールなどの準備を進めていました。

ところが、その前提が突然崩れました。

そこから私の生活は、少しずつこのトラブルに侵食されていきました。

メールを何度も読み返す。

過去の打ち合わせを思い出す。

契約書を確認する。

「こちらの認識が間違っていたのだろうか」

「いや、このやり取りなら普通は継続すると考えるのではないか」

そんなことを何度も考えました。

そして、今回のトラブルでもう一つ大きな存在になったのが、ChatGPTをはじめとする生成AIでした。

私はAIに大量の資料や自分の考えを整理させるだけでなく、怒り、不安、疑問、弱音まで含めて、かなり正直にぶつけました。

最終的に私は、損害賠償を求めて民事調停を申し立てることになりました。

この記事では法律の専門家ではなく、実際に企業間トラブルの当事者となった小規模事業者の立場から、民事調停を経験して感じたことを書いていきます。

そもそも民事調停とは？裁判とは少し違う

民事調停は、裁判所が当事者の間に入り、話し合いによって民事上のトラブルの解決を目指す手続です。

裁判所は、通常の訴訟のように勝ち負けを決めるのではなく、当事者双方が合意することで紛争解決を図る制度だと説明しています。［出典1］

対象となるのは金銭の貸し借り、売買、交通事故、借地借家、知的財産権など幅広く、損害賠償をめぐる問題にも利用できます。［出典1・4］

項目民事調停
基本的な考え方話し合いによる解決
手続原則非公開
費用訴訟より低額に設定されている
結論合意成立・調停に代わる決定・不成立など
成立した場合調停調書に記載された内容は確定判決と同じ効力を持つ

裁判所によれば、調停が成立すると合意内容が調停調書に記載され、その内容には確定判決と同じ効力があります。［出典1］

一方、双方が納得できず合意できなければ、不成立で終わる場合もあります。

ここは非常に重要です。

民事調停を申し立てたことと、自分の主張が裁判所によって認められたことは全く違います。

私自身、この違いを実際に当事者になって強く意識するようになりました。

私の企業間トラブルは「翌年度も仕事が続く」という認識から始まった

私が相手企業から受託していたのは、継続性のある業務でした。

前年にも一定期間にわたって業務を行っており、翌年度についても継続することを前提として打ち合わせを重ねていました。

具体的な業務量についての提案や調整も行い、最終的には前年と同程度の月額報酬を前提として進めるというのが私の認識でした。

私はそれを前提に、年間のスケジュールや仕事量を考えました。

小規模事業者にとって、継続案件は単なる「売上の一つ」ではありません。

月々いくら入ってくるかを予測し、それをもとに人員、外注、他案件の受注量、固定費などを考えます。

つまり、

「来年度もこの仕事がある」

という認識そのものが、経営判断の土台になります。

ところが年度が始まって間もない時期に、状況が大きく変わりました。

別の関連業務について終了の意向が示され、それをきっかけに関係全体が急速に悪化していったのです。

私は戸惑いました。

少し前まで翌年度の仕事について具体的なやり取りをしていたはずなのに、話の前提そのものが変わっていくように感じたからです。

一番つらかったのは「お金」だけではなかった

もちろん、継続すると思っていた仕事がなくなる可能性は、会社経営にとって大きな問題です。

しかし、実際に経験してみると、一番つらかったのは金額だけではありませんでした。

「自分が信じていた前提は何だったのだろう」

という感覚です。

仕事を受ける側は、取引先から言われたことを前提に動きます。

スケジュールを空ける。

必要な体制を整える。

他の仕事とのバランスを考える。

相手との関係が今後も続くと思えば、短期的な採算だけでは判断しないこともあります。

ところが、その前提が突然なくなる。

そうなると、

「自分の判断が甘かったのか」

「もっと疑って契約を確認すべきだったのか」

「相手の説明を信じた自分が悪かったのか」

という考えまで出てきます。

腹が立つ日もありました。

その一方で、

「もしかしたら、自分の方がおかしいのではないか」

と不安になる日もありました。

企業間の紛争というと、互いに強気で戦っているイメージがあるかもしれません。

少なくとも私は違いました。

争いたいわけではありませんでした。

できることなら普通に仕事を続けたかった。

それが無理なら、双方が納得できる形で終わらせたかった。

それでも話がかみ合わない。

その状態が続くこと自体が、かなりのストレスでした。

私はChatGPTに怒りも不安も全部ぶつけた

今回、従来の企業間トラブルとは少し違う体験だったと思うのが、生成AIの存在です。

私はChatGPTをかなり使いました。

最初から冷静に、

「契約上の論点を整理してください」

とだけ質問していたわけではありません。

むしろ逆です。

「このメールをどう思う？」

「私の認識がおかしいのか？」

「相手のこの主張はどういう意味だと思う？」

「この資料とこのメールは矛盾していないか？」

そんな問いを何度も投げました。

そして、もっと感情的なことも書きました。

腹が立っている。

悔しい。

不安だ。

納得できない。

もう疲れた。

こちらが間違っているのではないか。

今後どうなるのだろう。

人に対しては格好をつけて言えないような弱音も含めて、AIにはかなり正直に話しました。

これは、私にとって意外なほど大きな意味がありました。

AIとの「壁打ち」で感情と事実を少しずつ分けていった

AIとのやり取りで役に立ったのは、単に法律の知識を調べることだけではありません。

むしろ大きかったのは、自分の頭の中を言語化することでした。

怒っているときには、事実と感情が一緒になります。

「こんなのおかしい」

と思っていても、

では、

何がおかしいのか。

いつ起きたのか。

どのメールが根拠なのか。

相手は何と言っているのか。

こちらは何と返したのか。

契約書には何と書かれているのか。

これらは別々に整理しなければなりません。

ChatGPTとのやり取りを繰り返しているうちに、

「私が感じていること」と「資料から確認できること」は別だ

という当たり前のことが、少しずつ見えるようになりました。

例えば、

「相手は最初から契約を守る気がなかった」

と私が怒りのまま書いたとしても、それは相手の内心を推測した言葉です。

一方、

「この日にはこのようなメールが届いている」

「その前にはこのような条件について話している」

というのは記録から確認できる事実です。

この違いを一つずつ分けていく。

AIとの壁打ちは、その作業にかなり使いました。

ただしChatGPTを「弁護士の代わり」にはしなかった

ここは非常に重要なので、はっきり書いておきます。

私はChatGPTの回答だけを根拠に法的判断をしたわけではありません。

生成AIは間違えることがあります。

存在しない判例や制度を、もっともらしく回答してしまう可能性もあります。

また、契約トラブルでは契約書やメールなど個別の事情によって判断が変わります。

そのため私は、

AI＝情報や感情を整理するための壁打ち相手

弁護士＝個別案件について専門的な判断を仰ぐ相手

と分けて考えました。

結果として、この件で私が弁護士に正式に相談したのは1回でした。

だからといって「弁護士相談は1回で十分」という意味ではありません。

これはあくまで私のケースです。

案件によっては継続的な相談や正式な依頼が必要になるでしょう。

私の場合は、その一度の相談をできるだけ有効なものにするためにも、事前に資料や論点を整理しました。

そこでChatGPTとの壁打ちが役立ちました。

「何が分からないのか分からない」状態で相談するのではなく、

「私はここを問題だと思っている」

「この資料について確認したい」

「この認識でいいのか専門家に聞きたい」

というところまで整理してから相談できたからです。

メールを何度も読み返した―企業間トラブルで証拠の意味を初めて実感した

トラブルになってから、過去のメールや資料を何度も確認しました。

いつ、何を話したのか。

相手からどのような連絡が来たのか。

自分は何と返したのか。

翌年度の仕事について、どこまで具体的な話が進んでいたのか。

AIにも整理を手伝わせながら、自分でも原文を繰り返し確認しました。

ここも重要です。

AIが「こう書いてあります」と言ったから、それを事実として採用したわけではありません。

重要な箇所は、自分自身で元のメールや資料に戻って確認しました。

裁判所が公開している民事調停に関する案内でも、「いつ」「どこで」「誰が」「誰に対して」「何を」したのか、それによってどのような損害が生じたのかなど、具体的な事実関係を整理することの重要性が読み取れます。［出典6］

感情としては、

「突然仕事を打ち切られて困った」

で終わります。

しかし、法的な紛争になると、それだけでは足りません。

時系列にしてみる必要があります。

段階私のケースで起きたこと
以前継続的な取引があった
翌年度前継続を前提とした協議を行った
年度開始前後月額報酬や業務について具体的なやり取りがあった
その後別業務の終了意向などをきっかけに関係が悪化
情報整理メール・契約資料などを整理し、AIとも壁打ち
法律相談弁護士に1回相談
民事調停損害賠償を求めて申立て
結果合意には至らず調停不成立

※相手方を特定できないよう、一部の時期・内容を抽象化しています。

私が痛感したのは、

「記憶」より「記録」が重要だ

ということです。

電話で話したこと。

会議で言われたこと。

口頭で確認したこと。

当事者本人は鮮明に覚えていても、争いになれば相手の認識が同じとは限りません。

メール、契約書、見積書、請求書、打ち合わせ資料などが残っていることの重要性を、このときほど感じたことはありませんでした。

弁護士への1回の相談で「感情」と「法的主張」は別物だと気づいた

弁護士へ相談して、さらに見方が変わりました。

自分一人で考えていると、

「これはどう考えてもおかしいだろう」

という感情が先に立ちます。

AIとの壁打ちによってある程度整理していたとはいえ、専門家から見る法的な問題はまた別です。

大事なのは、

「腹が立つかどうか」ではなく、「何を根拠に何を請求するのか」

でした。

契約は成立していたのか。

どのような条件だったのか。

双方のメールには何と書かれているのか。

仮に契約上の主張が認められるとして、どの範囲の損害が問題になるのか。

相手方はどう反論する可能性があるのか。

こうしたことを一つずつ考える必要があります。

私は相手方に対して、残存期間の報酬に相当すると考える金額を基礎として損害賠償を求めました。

しかし、これはあくまで私の側の請求・主張です。

相手方には相手方の主張がありました。

そして、調停で私の請求額が法的に正しいと認定されたわけでもありません。

ここはこの記事でも明確にしておきたいと思います。

なぜ訴訟ではなく民事調停を選んだのか

民事調停を選んだ理由の一つは、いきなり勝ち負けを決める訴訟に進むのではなく、第三者が入った環境でもう一度話し合える可能性があると考えたからです。

民事調停は原則として非公開で行われ、訴訟より手数料も低く設定されています。［出典1・2］

政府広報でも、手続が簡易で、費用が比較的安く、プライバシーが守られることなどが特徴として紹介されています。［出典4］

民事調停の申立書についても、裁判所が各種書式を公開しています。［出典7］

一方で、民事調停には大きな特徴があります。

相手との合意を基本とする制度だということです。

こちらが、

「これだけの根拠がある」

と思っていても、それだけで希望する結論になるわけではありません。

相手が違う認識を持っていれば、その隔たりを埋める必要があります。

これは実際に経験すると、かなりもどかしいものでした。

民事調停を申し立てても、気持ちが楽になるわけではなかった

私はどこかで、

「裁判所という公的な場所に持っていけば、少なくとも話は整理される」

という期待を持っていたと思います。

確かに、自分の主張を整理するという意味では大きな意味がありました。

しかし、申立てをした瞬間に精神的な負担が消えるわけではありません。

むしろ、

「相手は何と主張してくるのだろう」

「こちらの資料はどう評価されるのだろう」

「自分の主張は通用するのだろうか」

「もし何も得られなかったら、この時間と労力は何だったのだろう」

と考えるようになりました。

そんなときにも私はChatGPTを開きました。

もちろんAIに結論を決めてもらうためではありません。

自分の頭の中にあるものを、とにかく外へ出すためです。

怒り。

焦り。

不安。

期待。

弱気。

「もう考えたくない」という気持ち。

その一方で「いや、ここで引き下がっていいのか」という気持ち。

相反する感情を、そのまま文章にしてAIへ投げる。

すると、自分が何に怒っていて、何を怖がっているのかが少しずつ見えてきました。

人間相手なら、

「こんなことを何回も話したら迷惑だろう」

と思ってしまいます。

AIには同じ話を何度しても構わない。

これは、今回初めて経験した企業間トラブルの中で、私にとって意外に大きな助けになりました。

私の民事調停は「不成立」で終わった

最終的に、私の民事調停では双方の合意に至りませんでした。

つまり、調停不成立です。

ここで誤解してほしくないのは、

「不成立＝私が負けた」

でも、

「不成立＝相手が悪いと認定された」

でもないことです。

裁判所の説明でも、双方またはいずれかが納得せず合意に至らなかった場合、調停不成立などで手続が終了するとされています。［出典1］

私のケースも、合意による解決には至らなかったということです。

正直に言えば、残念でした。

時間をかけて資料を集めました。

過去のメールを探しました。

出来事を時系列にしました。

AIとも何度となく壁打ちしました。

弁護士にも相談しました。

「ここまでやったのだから、何らかの形で決着してほしい」

という気持ちは当然ありました。

しかし現実には、裁判所へ行けば自動的に誰かが白黒をつけてくれるわけではありません。

それが民事調停という制度なのだと、身をもって理解しました。

それでも民事調停をしたことは無駄だったのか

私は、無駄だったとは思っていません。

少なくとも、自分の中で曖昧だった出来事を整理することができました。

そして、

「自分は何に納得できなかったのか」

「相手とどこで認識が分かれたのか」

「契約をめぐって何を記録しておくべきだったのか」

が、以前よりはるかにはっきりしました。

また、裁判所という第三者が関与する場で、自分たちの主張を整理して伝える経験そのものにも意味があったと思っています。

ただし、

「民事調停をすれば解決する」

とは言えません。

合意できなければ不成立になる可能性があります。［出典1］

一方で、企業側が損害賠償を求めて民事調停を申し立て、解決金について合意に至った事例も公開されています。［出典5］

つまり、結果は案件によって大きく異なります。

企業間トラブルを経験して痛感した6つのこと

今回の経験から、私は会社同士の取引について考え方がかなり変わりました。

「分かっているはず」は危険

長く付き合っている相手ほど、

「これは当然分かっているだろう」

と思ってしまいます。

しかし、トラブルになった瞬間、その「当然」が双方で違っていたことに気づく場合があります。

口頭確認だけで安心しない

口頭で話した内容についても、重要なものは後からメールなどで確認しておくべきだと痛感しました。

「本日の打ち合わせでは○○という認識でよろしいでしょうか」

という一本のメールが、後になって大きな意味を持つ可能性があります。

契約書は「揉めたとき」に読むものではない

これは今回の経験で最も反省した点の一つです。

関係が良好なときほど、契約書を細かく確認しません。

しかし、本来は逆でした。

契約期間。

更新。

中途解約。

報酬。

業務範囲。

終了時の取り扱い。

こうした条件を、関係が良好なうちに明確にしておく必要があります。

感情と主張を分ける

「ひどい」

「納得できない」

という感情は、当事者として当然あります。

しかし、法的な場では、

「いつ、何があり、どんな資料があり、何を請求するのか」

へ変換しなければなりません。

この切り替えは簡単ではありませんでした。

AIは専門家の代わりではないが「壁打ち相手」にはなった

今回、私が新しく発見したことです。

AIに最終判断を任せることはできません。

しかし、

資料を整理する。

時系列を作る。

自分の主張に反論してもらう。

別の見方がないか尋ねる。

そして何より、自分の感情を言葉にする。

こうした用途では、私にとってChatGPTは非常に使いやすい道具でした。

専門家に相談する前に「自分は何を聞きたいのか」を整理する用途にも役立ちました。

ただし、重要な法律情報については公的資料を確認し、個別の法的判断については専門家へ相談する。

この線引きは必要だと思います。

争わないために契約を整える

以前の私は、契約書をどこか「相手を疑うための書類」のように感じていた部分がありました。

今は逆です。

契約書は、相手を疑うためではなく、お互いの認識を一致させて、将来争わないためのものだと思っています。

まとめ｜企業間トラブルの最中、私はAIにも弱音を吐き続けた

民事調停について検索すると、

「費用が比較的安い」

「非公開」

「手続が比較的簡単」

「話し合いで解決を目指す」

といった説明が出てきます。

それらは民事調停の大切な特徴です。［出典1・4］

しかし、実際に当事者になった私にとって、民事調停はそれだけではありませんでした。

信頼していた取引関係が崩れること。

自分の認識に自信が持てなくなること。

過去のメールを何度も読み返すこと。

腹が立ったと思えば、翌日は不安になること。

本来なら新しい仕事を考えるべき時間に、過去の出来事について考え続けてしまうこと。

そして、裁判所へ行っても必ず望んだ結論になるわけではないこと。

私は今回、そのすべてを経験しました。

そして2026年という時代らしいのかもしれませんが、その横にはずっとAIがありました。

人には言いにくい弱音までChatGPTに書きました。

同じことを何度も質問しました。

「やっぱり納得できない」と書いた翌日に、

「でも自分にも落ち度があったのではないか」

と書いたこともあります。

AIが紛争を解決してくれたわけではありません。

AIが私の主張を正しいと証明してくれたわけでもありません。

まして、AIが弁護士の代わりになったわけでもありません。

それでも、

自分の頭の中にある怒りや不安をいったん全部外へ出し、そこから事実と感情を分けていく。

その作業には役立ちました。

結果として弁護士への正式な相談は1回でしたが、その一度の相談に向けて「何を確認したいのか」を整理できたことにも意味があったと思っています。

そして今回の経験を通じて、もう一つ強く感じたことがあります。

「仕事がうまくいっているときこそ、契約と記録を大切にした方がいい」

ということです。

トラブルが起きてから、過去の証拠を新しく作ることはできません。

相手との関係が良好なときに交わした一通のメールや一枚の契約書が、後になって重要な意味を持つ可能性があります。

この記事は、どちらの会社が正しかったのかを世間に判定してもらうために書いたものではありません。

同じように企業間トラブルに直面し、

「この先どうしたらいいのだろう」

と途方に暮れている小規模事業者や経営者に、

「実際に民事調停まで経験した人間はこうだった」

という一つの体験を残すために書きました。

個別の案件では、契約内容や事実関係によって判断が大きく変わります。

参考資料・情報源一覧

本記事は、以下の公的資料・専門資料などを参考に作成しています。（2026年10月6日時点）

公的資料

専門家による解説・事例

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